新タワー、本当に墨田で決まり？

「放送事業者から連絡はありません」

［私が過去にニュース媒体で出稿した記事の再掲です］

　「例の記事ですよね？今朝うちの（山崎昇）区長も区議会の冒頭で『放送事業者から（墨田区に決まったという）連絡はありません』と説明しましたよ」と14 日、墨田区の広報担当者は困惑気味に語った。「例の記事」とは14日の読売新聞朝刊の記事「第２東京タワー墨田区に」のことだ。この記事では、地上デジタル放送の首都圏の発信拠点としてNHKと在京民放テレビ５局で構成する「在京６社新タワー推進プロジェクト」が計画する、高さ600メートル級の新東京タワー（仮称）を墨田区を含む「墨田・台東エリア」に建設することを「決定した」と伝えている。

「新タワー推進プロジェクト」は2005 年３月、新タワーの建設予定地として「墨田・台東エリア」を第１候補地に、「さいたま新都心」を第２候補地に選定した。当初、05年12月末までに最終決定する予定だったが、協議時間の不十分を理由に３月末まで延期されている。現在の各候補地の動きをまとめた。

墨田区長「私が決めることではないから、100％とは申し上げられない」

　新聞報道を受けて墨田区は、14日の午前中には同区のウェブサイト上に「放送事業者側から正式決定の報告を受けておりませんので、現在も協議中であると認識しております」とコメントを掲載した。「墨田・台東エリア」の事業主体に名乗りを挙げている東武鉄道の広報センターも「放送事業者からは決定の連絡はありません」と状況を語った。同社では新タワーの仮称を「すみだタワー」としている。

同日午前10時から行われた区議会の予算委員会で、山崎区長は新タワーについて「99.9％（墨田区に）決まったととらえている」と発言し、残りの0.1％の理由については「私が決めることではないから、 100％とは申し上げられない」と答弁した。また、報道内容について新タワー誘致を担当する同区の拠点整備課には、問い合わせが殺到したという。前述の広報担当者は「このまま（報道内容が）本当になってくれると良いのですが」と本音も。「発表するのであれば１社のスクープではなく、記者会見を開いて皆様にお知らせしたい」と区の姿勢を話した。

さいたまの事務局には新たに２グループが提案

「第２候補地」のさいたま新都心にも動きがあった。県・市・地元経済界を中心とする誘致団体「さいたまタワー実現大連合埼玉県・さいたま市合同事務局」（総代表・石原信雄元内閣官房副長官）に、IT関連企業など２グループが提案を持ちかけている。同事務局では「放送事業者には以前の３案に加え、このような話があると伝えたが、具体的な内容を放送事業者側に提案するには至っていない」とし、現時点では新たな２案は同事務局で検討している段階だという。

また、来年度予算で埼玉県とさいたま市は、それぞれ1354万1000円を調査費として計上している。

東京タワーは千葉県内に緊急用タワーを計画

現在地上デジタル放送の電波を送出する東京タワーはどう出るのか。タワーを運営する日本電波塔では、04年の新タワー構想発表直後に放送事業者へタワーの改修計画を提案している。現在のアナログ放送用アンテナを、11年７月のデジタル放送完全移行後に撤去、アンテナ部分の高さを約100メートル高くして、タワーの全高を333メートルから360メートル程度にする計画。

さらに年明けには、東京タワーの敷地内に別棟で送信設備を新築し、災害対策として千葉県君津市に緊急用タワーを建てる計画を放送事業者へ提案している。これらの費用はすべて同社が負担する見込み。

練馬では1000メートルのタワー計画

05 年３月の候補地選定でもれた練馬地区では、民間誘致団体「東京ワールドタワー推進協議会」（会長・奥山則男元都議会議長）が、高さ1008メートルの「東京ワールドタワー」計画を05年11月末に発表した。建設予定地選びの大詰めを迎えた３月に入るとタワーの概要を公表した。

敷地は西武鉄道グループの娯楽施設「としまえん」内で、地上350メートルと650メートルの高さに展望室を設ける予定。事業主体には菓子大手のロッテ（本社：東京都新宿区、重光武雄社長）に協力を要請した。だが、西武鉄道広報部は「現時点では検討まで至っていない」、ロッテは「具体的な内容はこれから」と誘致団体の熱意とは温度差が見られる。

放送事業者の見解は

墨田区、東武鉄道、さいたま大連合の担当者の話を総合すると、現時点では放送事業者側の正式見解はまとまっていないもようだ。ある放送事業者によると、１年前に第１、第２候補地を選定しているので、これらを基に検討しており、最低限３月末には何らかの発表を行う予定だという。

すでに３月も半ばを迎えた。一体いつになったら決まるのか、というのが各候補地の本音だろう。【了】

写真1：すみだタワーのイメージイラスト（上段）と現在の建設予定地周辺（イラスト提供：東武鉄道、撮影：吉川忠行）
写真2：建設予定地周辺の商店街には新タワー誘致を目指す横断幕が掲げられている（撮影：吉川忠行）

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初出：2006年03月15日18時48分　吉川忠行／ライブドア・ニュース

練馬の1キロタワー、概要発表

デザインは松本零士氏、としまえんに計画

［私が過去にニュース媒体で出稿した記事の再掲です］

　地上デジタル放送の発信拠点として計画されている新東京タワー（仮称）の誘致を推進する「東京ワールドタワー推進協議会」（奥山則男会長）は13日、東京都練馬区の遊園地「としまえん」内に計画している1000メートル級タワーの概要を発表した。

タワーの高さは1008メートル。現時点で世界一の高さを誇る、カナダのCNタワーの533メートルと比べ倍近い。地上350メートルと650メートルの高さに展望室を設ける予定で、敷地はとしまえんの用地約30万平方メートルのうち、タワーと周辺施設をあわせて２万平方メートルを計画。また、事業主体として菓子大手のロッテ（本社：東京都新宿区、重光武雄社長）に協力を要請したことも明らかにした。

　同協議会は、練馬区内の商工会や体育、福祉、文化関係団体の会長や副会長が参加する「練馬八日会」を中心とする民間団体。タワーの高さのうち、８メートルは「練馬八日会」が由来。特別顧問に同区在住の漫画家・松本零士氏を迎え、タワーのデザインなどの協力を得ている。東京都豊島区のホテルメトロポリタンで行われた会見で、同協議会の山田忠義副会長は「世界一の高さだけではなく、環境に配慮したエコタワーを目指す」と意気込みを語った。

新タワーの建設予定地については、 2005年３月にNHKと在京民放テレビ５局で構成する「在京６社新タワー推進プロジェクト」が、「押上・業平橋駅周辺地区」を第１候補地に、さいたま新都心を第２候補地に選定している。また、現在地上デジタル放送の電波を送信している東京タワーを運営する日本電波塔も、タワーの全高を333メートルから 360メートルに改修する計画を放送事業者へ提案している。当初05年12月末を目途に建設地を決定する予定であったが、協議時間の不十分を理由に３月末まで延期している。

ライブドア・ニュースの取材に対し、ロッテ本社広報室は「協力要請を受けたが、具体的な内容はこれから」と話し、西武鉄道広報部は「としまえんの使用について要請があったのは事実。ただしタワー建設には自治体などの協力が不可欠で、建設する条件がすべて問題なければ検討を開始するが、現時点では検討まで至っていない」と語った。【了】

写真1：東京ワールドタワー推進協議会の特別顧問を務める漫画家・松本零士氏のデザイン画（提供：同協議会）
写真2：新タワーへの思いを語る松本零士氏（撮影：吉川忠行）

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初出：2006年03月13日18時33分　吉川忠行／ライブドア・ニュース

新東京タワー決定は３月か？

年内決定を断念、2006年３月末まで延期

［私が過去にニュース媒体で出稿した記事の再掲です］

　地上デジタル放送の首都圏の発信拠点として計画されている高さ600メートル級の新東京タワー（仮称）の建設地の決定期限が、2006年３月末まで延期となった。８月25日に第１候補地の墨田区、事業主体となる東武鉄道、NHKと在京民放テレビ５局で構成する「在京６社新タワー推進プロジェクト」の３者間で交わした確認書では、12月末までに最終決定を行うとしていた。３者は26日に年内決定を断念し、同日付で06年３月末までに決定するとした変更合意書を交わした。

決定時期が延期となった理由について、墨田区拠点整備課の池田成美課長は「９月に入り放送事業者側と協議を開始したが、放送６社が一堂に会する場を多く設けられず、協議時間が不十分。根本的に問題があるのではなく、具体的にどう進めるか確認が必要」と語り、東武鉄道広報センターの福田康人主幹も、同様に協議時間の不足を理由に挙げた。

また、放送事業者側と東武側とのタワー賃料提示額の隔たりが大きいのが要因ではとの一部報道について、福田主幹は「現在経済的、技術的な面で放送事業者側と協議を行っており、その後に賃料の話になる」とし、提示額の開きによる延期との見方を否定した。

現在のアナログ放送からデジタル放送へ完全移行するのは2011年７月で、新タワーは遅くとも11年初頭には完成し、試験運用などを開始する必要がある。東武は新タワー建設地の最終決定を、３月よりも可能な限り前倒しになるようにしたい意向だ。東武が計画する「すみだタワー」の高さは約610メートル。地上350メートルと450メートルに展望ロビーと特別展望ロビーを設置する予定で、商業施設やレストランも設ける計画。建設費は概算で約500億円と見込んでいる。

放送事業者側は、３月28日に押上駅/業平橋駅周辺を建設予定地とする「墨田・台東エリア」を「交渉優先候補地（第１候補地）」として条件付きで選定した。付帯条件は◆隅田川をはさんだ台東・墨田両区の区民と行政が一体となった、観光やまちづくり活動の支援や推進が図られること◆地元住民の受け入れ態勢があること◆都市防災に関する行政支援がなされること－の３点。７月には台東区側の誘致推進団体と連絡会を結成するなど、連携を強めている。また、前述の池田課長によると、新タワー建設予定地のみならず、周辺地域も含めた災害に強いまちづくりを推進するため、放送事業者側と調整を行っていくという。

一方、第２候補地である「さいたま新都心」の関係者は、不確実ながら12月に入り「年内決定は難しい」との情報を入手していたという。27日の定例会見で、上田清司埼玉県知事は「（協議が）難航しているということは、第１候補地として色々な問題点があることを露呈したものだと思う」と語り、今後の動向に備えるようだ。誘致団体である「さいたまタワー実現大連合埼玉県・さいたま市合同事務局」は「今後も防災面や地盤の強固さなどのメリットをアピールしていきたい」と、最後まで誘致活動を行っていく構えだ。【了】

画像：すみだタワーのイメージイラスト（提供：東武鉄道）

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初出：2005年12月28日16時00分　吉川忠行／ライブドア・ニュース

新東京タワーはどこへ行く 後編

練馬は高さ１キロ級のタワー計画、東京タワーは360メートル計画

［私が過去にニュース媒体で出稿した記事の再掲です］

　新東京タワー（仮称）の建設予定地が決まらない一方で、候補地からはずれた地区で新たな動きも出てきた。2005年春の候補地争いで敗れた練馬で、地上デジタル放送（地デジ）用を前提としないタワー建設構想が11月末に発表された。高さ1008メートルの「東京ワールドタワー」だ。実現すれば600メートル級の新東京タワーはもちろん、建設が始まったドバイの800メートル級の建物を抜く世界一の高さだ。一方、現在地デジの電波を送出している、東京タワーも改修計画を発表している。

高さ１キロ級の東京ワールドタワー

発案者は練馬区内の商工会や体育、福祉、文化関係団体の会長や副会長が参加する「練馬八日会」を中心とする「新東京タワー誘致推進協議会」。同タワーは同区内の娯楽施設「としまえん」内に建設を予定し、すべての電力を太陽光や風力発電などの自然発電でまかなう「エコタワー」を目指すとし、700-800メートルの高さに監視カメラを設置し、「現代の火の見やぐら」を担わせたいとしている。

　誘致推進協議会の山田忠義副会長は「新タワーには防災面の役割も期待されている。練馬は墨田と比べ、地盤の液状化の心配がない」と、地盤面で心配のある墨田区が新タワーの候補地に決定したことに、納得していない様子。建設目的については「アジアの観光拠点にしたい。そして日本の観光センターの役割を持たせたい」と、地デジありきではないことを強調した。隣接する豊島区や杉並区との協調も視野に入れているという。

しかし、墨田区側の新タワー建設交渉が不調となった場合は「引き受ける用意はある」と、放送塔としての役割もあきらめていないようだ。

東京タワーは333メートルから360メートルへ

　既存の東京タワーも、2004年の新タワー構想発表直後に放送事業者にタワー改修計画を提案している。現在のアナログ放送用アンテナを、11年７月のデジタル放送完全移行後に撤去、アンテナ部分の高さを約100メートル高くして、タワーの全高を333メートルから360メートル程度にする計画だ。アンテナを高くすれば電波の届くエリアを拡大できる。

現在地デジの電波を送出している東京タワーを引き続き利用すれば、放送事業者は既存の機器を流用できる。特に多チャンネル時代に入り、コンテンツ制作に多額の費用がかかることが予想されるため、ハード面で経費を抑制できるメリットは大きい。

新タワー建設の目的として、難視聴地域対策や携帯電話で地デジ放送が見られる「ワンセグ」対策が挙げられている。しかし、難視聴地域については、ケーブルテレビや光ファイバーによる対策が主流となっており、携帯電話など移動体向けのサービスについては、100メートルごとにアンテナを設置する方式など、タワー利用以外の方法も模索されている。このため、東京タワーでもデジタル放送へ完全移行できるという意見も聞かれる。

新タワー建設自体の意義も含め、結論は年明けとなる見込みだ。【了】

写真1：東京ワールドタワーのイメージイラスト（提供：新タワー誘致推進協議会）
写真2：練馬区役所から見たタワー建設予定地（撮影：吉川忠行）
写真3：地デジのフルパワー送出が始まった１日、東京タワーがブルーにライトアップされた（撮影：吉川忠行）

■新東京タワーはどこへ行く
前編　新タワー建設地の決定は年明けか

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初出：2005年12月22日14時22分　吉川忠行／ライブドア・ニュース

新東京タワーはどこへ行く 前編

新タワー建設地の決定は年明けか

［私が過去にニュース媒体で出稿した記事の再掲です］

　実現が期待される高さ600メートル級の新東京タワー（仮称）建設予定地が決まらない。年内をメドとして最終決定が予定されているが、22日午前の段階で、放送事業者側からは第１候補地である墨田区側に通知されておらず、年内決定は微妙な情勢となってきている。

新タワーは地上デジタル放送の発信拠点として計画され、NHKと在京民放テレビ５局で構成する「在京６社新タワー推進プロジェクト」は３月に「押上・業平橋駅周辺地区」を建設予定地の第１候補地に、さいたま新都心を第２候補地に選定した。

　押上・業平橋駅周辺地区は広さ約６万4000平方メートルで、京成押上線、東武伊勢崎線、都営地下鉄浅草線、東京メトロ半蔵門線の４路線が集中。区画整理により、墨田区の「広域拠点」として約4000平方メートルの駅前広場や、道幅の広い道路、住宅や商業施設などの整備を計画している。新タワーは中核的施設として位置づけられているが、区画整理事業自体は新タワー構想以前から計画されていた。

従来航空法の高さ制限を受けていた同地区は、５月に制限が見直され、８月には建設予定地の墨田区、事業主体となる東武鉄道、放送事業者の３者間で新タワー建設の確認書を交わした。10月に入ると、東武が新タワー事業者設立のために準備室を設けるなど、着実に条件を整えてきた。また、放送事業者に対し東武は設計や賃料など、具体的な交渉も行っているという。16日には都が区画整理事業の組合設立を認可したので、新タワー建設のための条件は整ったといえる。

しかし、放送事業者側は現段階で明確な意思表示を行っておらず、確認書で交わした「年内に決定」についても、年内ギリギリになるか、年明けになるかもわからない。放送事業者のゴーサイン待ちの状況はいつまで続くのか。（つづく）

写真1：すみだタワーのイメージイラスト（提供：東武鉄道）
写真2：東武伊勢崎線業平橋駅から見たタワー建設予定地（撮影：吉川忠行）

■新東京タワーはどこへ行く
後編　練馬は高さ１キロ級のタワー計画、東京タワーは360メートル計画

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初出：2005年12月22日14時21分　吉川忠行／ライブドア・ニュース

地デジ用新タワーは墨田区？

「新タワー誘致推進協議会」が、活動報告会を開催

［私が過去にニュース媒体で出稿した記事の再掲です］

　首都圏の地上デジタル放送の発信拠点となる、高さ600メートル級の新東京タワー（仮称）建設予定地の第１候補地である墨田区で８日、地元の誘致推進団体である「新タワー誘致推進協議会」が、活動報告会を開いた。

NHK と在京民放テレビ５局で構成する「在京６社新タワー推進プロジェクト」（幹事会社：テレビ朝日）は、３月28日に押上駅/業平橋駅周辺を建設予定地とする「墨田・台東エリア」を新東京タワーの「交渉優先候補地（第１候補地）」として、墨田・台東両区の連携や、地元住民の理解が得られることなど、３つの条件付きで選定し、第２候補地として「さいたま新都心」を選定した。

年内に最終決定される見通しだが、放送事業者６社の統一見解待ちとなっている。８月25日に建設予定地の墨田区、事業主体となる東武鉄道、放送事業者の３者間で確認書が交わされ、10月には墨田区の山崎昇区長が放送事業者を訪れ、“トップセールス”を行った。地元の誘致団体は、７月に別途誘致活動を行っていた隣接する台東区側の団体と連絡会を結成し、11月と12月に会合を開いている。

報告会には地元の商店主や住民など、同協議会の会員185人が出席。誘致推進協議会の熊谷惠二会長代行が活動状況と中間会計を報告し、墨田区と東武鉄道の担当者が状況を報告した。来賓として出席した山崎区長は「年内に最終決定が行われれば、墨田区を挙げて歓迎の意志を表す」と期待を示した。【了】

写真：８日都内で行われた新タワー誘致推進協議会の活動報告会では、新タワーの模型も展示された（撮影：吉川忠行）

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初出：2005年12月08日19時14分　吉川忠行／ライブドア・ニュース

新タワー誘致へ墨田・台東両区連携

墨田区と台東区が誘致推進連絡会を発足

［私が過去にニュース媒体で出稿した記事の再掲です］

　東京都墨田区と台東区は22日夜、新東京タワー（仮称）の誘致実現に向けて「墨田・台東新タワー誘致推進連絡会」の発足式（墨田区内の新タワー誘致推進協議会、台東区内の新タワー区内建設誘致準備会主催）を墨田区のすみだリバーサイドホールで開いた。会場には地元の商店主など100人以上が出席した。

新東京タワーは首都圏の地上デジタル放送の発信拠点となり、高さは約600メートルになる。NHKと在京民放テレビ５局で構成する「在京６社新タワー推進プロジェクト」（幹事会社：テレビ朝日）は、３月28日に押上駅/業平橋駅周辺を建設予定地とする「墨田・台東エリア」を新東京タワーの「交渉優先候補地（第一候補地）」として条件付きで選定し、第二候補地としてさいたま新都心を選定したが、最終決定には至っていない。

放送事業者側が挙げた条件は（１）隅田川をはさんだ台東・墨田両区の区民と行政が一体となった、観光やまちづくり活動の支援や推進が図られること（２）地元住民の受け入れ態勢があること（３）都市防災に関する行政支援がなされること－の３点。同エリアは、地元商店街などを中心に誘致活動を行っている。今回発足した連絡会には、墨田・台東両区が連携して誘致活動を行っていく姿勢を、放送事業者に対して明確にする目的がある。

両区の誘致推進団体の代表が、連絡会発足の趣意書（覚え書き）の取り交わし、来賓として出席した山崎昇墨田区長と吉住弘台東区長があいさつした。山崎墨田区長は、同エリアが候補地に残った理由は「建設候補地と事業主体が明らかである点」にあるとし、「単なる電波塔に終わらず、地域や経済的な貢献が必要。浅草など歴史ある観光地をもつ台東区との連携は不可欠」と語った。また、吉住台東区長は、1977年からの墨田区との姉妹区提携を引き合いに「タワー誘致をきっかけに、両区のきずなが一層強まれば」と希望を述べた。

また、タワーの事業主体である東武鉄道の鉢木勇専務は、「両国や錦糸町、向島を擁する墨田地区と、上野と浅草のある台東地区の連携があってはじめて大きな力になる」と両区が連携する利点を強調するとともに、「東京の城東地区全体の活性化に波及効果がある」と期待感を示した。

墨田・台東エリアと新タワー誘致を競っているさいたま新都心では、11日に誘致実現へ向けての講演会が開かれている。【了】

写真：会場には新タワーの模型やイメージイラストが展示された（撮影：吉川忠行）

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初出：2005年07月22日21時50分　吉川忠行／ライブドア・ニュース

さいたま 新タワー誘致に全力

さいたま新都心で「さいたまタワー講演会」開かれる

［私が過去にニュース媒体で出稿した記事の再掲です］

　首都圏の地上デジタル放送の発信拠点となる、600メートル級の新東京タワー（仮称）の候補地のひとつである、さいたま新都心で11日夜、新タワー誘致に向けて講演会（さいたまタワー実現大連合主催）が行われた。会場には地元選出の国会議員14人（うち代理７人）、県議19人、市議14人が出席し、会場には地元住民や関係者ら550人が詰め掛け、追加席が設けられた。

NHKと在京民放テレビ５局で構成する「在京６社新タワー推進プロジェクト」（幹事会社：テレビ朝日）は、３月28日に墨田区を新東京タワーの「交渉優先候補地」として条件付きで選定した。もう一つの候補地として、さいたま新都心を選定しているが、最終決定には至っていない。


　開会に先立ち、さいたまタワー実現大連合の代表である、上田清司埼玉県知事や相川宗一さいたま市長らがあいさつした。相川市長は、候補地周辺にさいたまスーパーアリーナなどの観光施設が充実していることを挙げ、「大逆転の可能性もあると思う」と期待した。

また、同連合の深井明副代表は、先日行われた都議会議員選挙で「東京に新タワーを、という公約を掲げた候補者はいなかったが、（東武伊勢崎線の竹ノ塚踏切事故を受けて）踏切は直す、というマニフェストを掲げた候補者はいた」と、さいたま側と都内の候補地の誘致活動を比較し、都内でのタワー誘致活動に疑問を呈した。

あいさつに続き、神戸大学の重村力教授らがタワーの歴史や防災上の意義などを講演し、聴衆は熱心に耳を傾けていた。【了】

写真1：さいたまタワーの事業提案図３案（提供：さいたまタワー実現大連合）
写真2：さいたまスーパーアリーナ（中央奥）が見える、さいたまタワーの建設候補地＝11日夜、さいたま新都心で（撮影：吉川忠行）

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初出：2005年07月12日12時00分　吉川忠行／ライブドア・ニュース

新タワー、地域の特性で選ぶ

豊島区の公開質問書に対し、放送事業者が回答

［私が過去にニュース媒体で出稿した記事の再掲です］

　東京都豊島区は15日、「新東京タワー」（仮称）の建設候補地の選定結果などについて、ＮＨＫと在京民放テレビ５局で構成する「在京６社新タワー推進プロジェクト」（幹事会社：テレビ朝日）宛に提出していた公開質問書に対し、回答があったと発表した。新東京タワーは首都圏の地上デジタル放送の発信拠点となり、災害時の情報発信やテレビ付き携帯電話・車載テレビといった、移動体向けの情報発信にも利用される。

放送事業者側は３月28日に、条件付きで墨田区を「交渉優先候補地」に、さいたま新都心を第２候補地に選定している（関連記事）。豊島区はこの結果に対し、新タワー候補地の選定などに疑問があるとして、５日に放送事業者側へ公開質問状を提出して説明を求めていた。

回答では選定結果について「特定の項目に重点をおいたものではなく総合的な相対評価で、事業計画よりも当該地区の潜在力（各候補地の特性）に重点がおかれたもの」としている。また、技術的な問題などで、選定した両候補地に建設が不可能となった場合については、「現タワーを継続使用しながら、対応を検討する」としている。

豊島区は今後の対応について、区の誘致組織「新東京タワー事業化準備委員会」で協議していく方針。【了】

写真：豊島区は独立行政法人・造幣局東京支局の敷地内を建設候補地としていた。（資料写真：吉川忠行）

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初出：2005年04月15日20時33分　吉川忠行／ライブドア・ニュース

新東京タワーの優先候補地に墨田区

台東区との連携など条件付きで

［私が過去にニュース媒体で出稿した記事の再掲です］

　28日午前、NHKと在京民放テレビ５局で構成する「在京６社新タワー推進プロジェクト」（幹事会社：テレビ朝日）は、墨田区（関連記事）を新東京タワー（仮称）の「交渉優先候補地」として条件付きで選定し、各候補地を訪れて選定結果と経緯を報告した。

同プロジェクトの諮問機関である「新タワー候補地に関する有識者検討委員会」の答申によると、最終審査に残った候補地は、さいたま市（さいたま新都心）、豊島区（池袋）、台東区（隅田公園）、墨田区（業平橋・押上）。最終選考では、（１）安全性・永続性、（２）環境影響、（３）機能面・事業性、（４）「都市文化の創成拠点」という４つの評価軸による検討が行われ、９名の委員のうち、６名が墨田区、３名がさいたま市をあげた。

答申によると、墨田・台東両地区は、変ぼうする都市風景の中で「唯一残された、江戸伝統文化の継承地であり、京都と並ぶ日本の歴史遺産を国内外に提示できる地域」としている。タワー建設を契機に、同地区が江戸文化再発見の観光拠点となることが、「東京の長期的なまちづくりにとって大きな意味を持つ」としている。

付帯条件については、（１）隅田川をはさんだ台東・墨田両区の区民と行政が一体となった、観光やまちづくり活動の支援や推進が図られること、（２）地元住民の受け入れ態勢があること、（３）都市防災に関する行政支援がなされること、とした。

なお、さいたま市（関連記事）については、「東京の震災時のバックアップ機能等を考え、都心部から離れたさいたま市を推薦する複数委員の意見があったことを参考として付記する」とされている。

候補地関係者によれば、現在の東京タワーは、電波送信など技術的な比較検討の結果次第で継続使用の可能性もあるようだ。新東京タワーの誘致合戦は、「交渉優先候補地」の選定で一区切りを迎え、次のステージに進もうとしている。【了】

写真：業平橋駅から見たタワー建設予定地。写真奥が押上方面。（撮影：吉川忠行）

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初出：2005年03月28日20時50分　吉川忠行／ライブドア・ニュース

特集・どうなる？新東京タワー（最終回）

４月には候補地が絞られる

［私が過去にニュース媒体で出稿した記事の再掲です］

　新東京タワー（仮称）の候補地選定が大詰めを迎えている。ライブドアニュースで
は、これまで６回にわたって、新タワー誘致を進めている足立区、台東区、墨田区、豊島区、さいたま市の各候補地について紹介してきたが、いよいよ３月末には建設候補地が数カ所に絞られることになる。

そしてその後、NHKと在京民放テレビ５局で構成する「在京６社新タワー推進プロジェクト」（幹事会社：テレビ朝日）との間で個別的な交渉が行われ、放送事業者各社の株主総会で計画の承認を得た後、夏までには最終的な決定が行われる運びとなる。

放送事業者側が候補地に求めているもの

テレビ朝日の広報部によれば、タワー建設候補地の絞り込みに際しては、４つの条件が基準になるという。（１）600メートル級のタワーが建てられる土地であるか、（２）電波が関東圏に届くかなど技術的な問題はないか、（３）移動体向けのサービスが行えるか、（４）観光・文化的に周囲とマッチする場所であるか。

なお、今回取り上げた以外にも、練馬区や港区麻布台の郵政公社・飯倉分館などの候補地が取り沙汰されていると一部で報じられているが、いずれも現時点では具体的な計画が放送事業者側に提出されていないもよう。したがって、これまで紹介した候補地のどこかに決まる公算が高い。

タワーの経済効果はあるのか

各候補地が新タワー期待しているのは、集客による観光収入と地域活性化である。各候補地とも、地上数百メートルに設置予定の展望室への予想年間入場者数は約300万人。仮に入場料を1000円とすれば、30億円が見込める計算になる。日本電波塔株式会社によれば、現在の東京タワー展望台への年間来訪者数（2004年）は、大展望台（820円）が251万人、特別展望台（600円）が65万人なので、各候補地が出している予想入場者数は決して不可能な数字ではないかもしれない。

展望台入場料以外にも、駐車料、テナント料、放送事業者や携帯電話会社からのアンテナ設置場所の使用料などの収入も見込める。さらに、新タワーが立つことによる大きな経済波及効果も考えられる。たとえば、日本経済研究所は豊島区に新タワーを誘致したさいの経済効果を770億円と試算しているが、それは同区の17年度一般会計予算の約半分に相当する額である。

各地の得票数と読者からの反応

さて、ライブドアニュースが行った世論調査の最終結果によれば、１位・さいたま新都心（1555票)、２位・豊島区（1435票）、３位・墨田区（1319票）、４位・台東区（385票）５位・足立区（365票）の順だった。なお、「ふさわしいと思う新タワー」を選んでいただく調査だったが、「新東京タワーいらない」が986票もあった。

新タワー不要論の理由としては、地上デジタル放送に対する疑問の声が多かった。一方、観光資源として新タワーを歓迎するコメントも数多く寄せられた。たとえば、ターミナル駅が「通過駅化」して魅力を失いつつあるの新しい観光の目玉にしたい考える候補地がある。また、新タワーを核にして周辺一帯を新しい観光地にしたいと願う候補地もある。

いずれにしても、この半年以内に、新タワー建設予定地が決まることになる。【了】

写真：東京タワーの特別展望台の上には赤白のデジタルアンテナが取り付けられている（撮影：吉川忠行）

■特集・どうなる？新東京タワー
第６回　さいたまタワー（埼玉県・さいたま新都心）
第５回　新東京タワー（豊島区・池袋）
第４回　すみだタワー（墨田区　押上・業平橋）
第３回　新東京タワー（足立区・東六月と舎人）
第２回　台東ワールドタワー（台東区・隅田公園周辺）
第１回　600メートル級タワー、今月末には候補地絞り込みか

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初出：2005年03月19日18時52分　吉川忠行／ライブドア・ニュース

特集・どうなる？新東京タワー（６）

さいたまタワー（埼玉県・さいたま新都心）

［私が過去にニュース媒体で出稿した記事の再掲です］

　「さいたま新都心」は関東平野のほぼ中心に位置し、国の広域防
災拠点でもある。「東京で万一のことがあっても大丈夫です」－－新タワー誘致の担当者は、東京から離れた埼玉県内にタワーを建てることのメリットを強調する。

新タワー（さいたまタワー）は、「南側中核施設群用地」に建設されることになる。広さ約2.4ヘクタールで、その約６割は都市再生機構が所有し、残りを埼玉県（約３割）とさいたま市がそれぞれ所有している。現在は駐車場として使用されており、その一角に「彩の国８番館」（産学交流プラザ）が暫定的に建てられている。県と市は、新タワーの「事業の実施に必要な土地の確保および関係権利者の調整に努める」としている。

県や市は誘致に積極的

埼玉県・さいたま市ともに、新タワー誘致を全面的にバックアップしている。2003年12月に「在京６社新タワー推進プロジェクト」が新東京タワー構想を発表した翌月（04年１月）には、上田清司・埼玉県知事が誘致を表明し、２月には上田県知事と相川宗一さいたま市長が、議会で誘致の決意表明を行っている。３月末に県・市・地元経済界を中心とする「さいたまタワー実現大連合」（総代表・石原信雄元内閣官房副長官）が設立され、４月１日には「県・市」との合同事務局が設置されている。

「新都心カラ…未来へ　発信！」と題し、600メートル級の「世界一のタワー」誘致のために、100万人を目標に行われた誘致署名活動では、04年10月に150万人を達成し、12月には放送事業者側に176万人分の署名を提出している。立地、優れた都市基盤、そして集客性など新都心の「８つの魅力」を前面に出して、官民一体となって誘致運動を繰り広げた成果だろう。

また、タワー建設の事業主体は原則として民間とするが、放送事業者側の要請があれば県および市も協力することもありうるという。合同事務局には「税金でタワー事業をすべて行うのか」という意見も寄せられているが、そのような誤解を招かないようにしたい、とのことだった。

なお、現在の東京タワーから北西約25キロの地点に電波発信拠点を移すことについて、一部の放送事業者からは懸念の声があがっている。電波が届く範囲の問題および東京からのアクセスの問題があるからだ。これに対しては、同事務局では「電波を発信する上での技術的な問題はない」「都心と直結した抜群の交通アクセスがある」としている。

空中庭園やホテルを併設する案も

新タワーとしては３つの計画案が出されている。高さはいずれも約600メートル。地上200メートルの高さに空中庭園を設ける案や、地上400メートルの部分に展望室やホテル・レストランを配置する案、さらには地上から480メートルの高さに展望室を作る案などである（イメージ図は比較表参照）。オープン当初の５年間に、年間200万人の集客を見込んでいる。

新タワーの建設予定地は、格闘技の試合などが催されることで有名な「さいたまスーパーアリーナ」に隣接している。同地は災害時の避難場所に指定されており、7000人分の物資の備蓄拠点でもある。千葉県に「新東京国際空港」と「東京ディズニーランド」があるように、埼玉県に「新東京タワーが建つ」だろうか。（つづく）

写真：タワー建設予定地。中央奥はさいたまスーパーアリーナ（撮影：吉川忠行）

■特集・どうなる？新東京タワー
最終回　４月には候補地が絞られる
第５回　新東京タワー（豊島区・池袋）
第４回　すみだタワー（墨田区　押上・業平橋）
第３回　新東京タワー（足立区・東六月と舎人）
第２回　台東ワールドタワー（台東区・隅田公園周辺）
第１回　600メートル級タワー、今月末には候補地絞り込みか

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初出：2005年03月16日21時15分　吉川忠行／ライブドア・ニュース

特集・どうなる？新東京タワー（５）

新東京タワー（豊島区・池袋）

［私が過去にニュース媒体で出稿した記事の再掲です］

　豊島区内の新東京タワー建設候補地は、池袋のサンシャインシティの東側に隣
接する独立行政法人・造幣局東京支局の敷地内。同支局では、収集用貨幣である「プルーフ貨幣」と勲章を製造している。その約半分（約1.67ヘクタール）を使って新東京タワーを建設し、残りの土地には造幣局の新工場が建設されることになる。東池袋４丁目地区および南池袋２丁目など、周辺地区の再開発も進められている。

2003年12月、「在京６社新タワー推進プロジェクト」が新東京タワー構想を発表してすぐに、東京商工会議所豊島支部の関係者などで作る「特定非営利活動法人東京アーバンクリエイト21」が誘致活動を開始した。04年９月には区の助役を委員長とする「事業化準備委員会」が設立され、区も誘致活動に参加することになった。05年１月20日に池袋の豊島公会堂で開催された誘致推進大会には、地元選出の国会議員をはじめ、多数の関係者が詰めかけた。

災害時の防災空地のネットワークタワーを形成

事業化準備委員会が用意した事業計画案（概要版）によれば、「21世紀のユビキタス時代の担い手として相応しい、斬新で躍動的なシンボルタワー」は600メートル級で、地上330メートルと450メートルにそれぞれ第１展望室と第２展望室を設置する予定だ（イメージ図は比較表参照）。年間3000万人の集客を誇るサンシャインシティに立つ「サンシャイン60」の展望台の高さは240メートル。新タワーは初年度で300万人の集客を見込んでいる。

東京都土木研究所作成の資料（1987年）によれば、豊島区は武蔵野段丘に位置している。したがって同区は、他の新タワー建設候補地に比べて「地盤液状化」が発生しないという強みを持っている。

新タワーの地上部には防災広場を整備し、新タワーと分離して建設される27階建ての事務所棟（高さ135メートル）の低層階上部にも防災広場ができる。災害時の防災拠点として、サンシャインシティの防災広場とも連結して、防災空き地のネットワークが形成されることになる。

にぎわいの連続性を確保するために

同区が新タワーの誘致活動に力を入れるのにはわけがある。新宿や渋谷などの他の副都心と比べて、相対的に地位が低下しているとみられているからだ。東京都商工指導所が2000年に実施した「大都市消費者の繁華街出向行動の実証分析」などの調査では、まちの回遊性や新奇性の乏しさが指摘されている。

また、池袋は、JR線に加え私鉄２線と地下鉄３線が乗り入れるターミナル駅であるにもかかわらず、いまや通過駅になりつつあるという事情もある。埼京線は大崎まで延び、東武東上線は東京メトロ有楽町線と相互乗り入れになり、宇都宮・前橋方面から新宿を経由して横浜・鎌倉方面まで乗り換えなしで行ける「湘南新宿ライン」が増発されるなど、池袋駅で降りる必要性が低下しているからだ。

池袋駅東口からタワー建設地周辺まで「LRT」と呼ばれる次世代型路面電車を走らせる計画がある。「ケーブルライナー」と呼ばれる小型モノレールを整備する案も浮上している。「にぎわいの連続性」を確保して繁華街としてのマイナスイメージをぬぐい去り、「安心・安全の街づくり」を推進するために、豊島区にとって世界最大級のタワーは、のどから手が出るほど欲しいプロジェクトなのだ。（つづく）

写真：タワー建設予定地の奥には高さ240メートルのサンシャイン60（写真中央）が見える（撮影：吉川忠行）

■特集・どうなる？新東京タワー
最終回　４月には候補地が絞られる
第６回　さいたまタワー（埼玉県・さいたま新都心）
第４回　すみだタワー（墨田区　押上・業平橋）
第３回　新東京タワー（足立区・東六月と舎人）
第２回　台東ワールドタワー（台東区・隅田公園周辺）
第１回　600メートル級タワー、今月末には候補地絞り込みか

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初出：2005年03月14日21時03分　吉川忠行／ライブドア・ニュース

特集・どうなる？新東京タワー（４）

すみだタワー（墨田区　押上・業平橋）

［私が過去にニュース媒体で出稿した記事の再掲です］

　すみだタワーの建設候補は押上・業平橋地区。現在、都市基盤整備の準備が進められている約6.4ヘクタールの「押上・業平橋駅周辺土地区画整理事業」の中核的施設として、新タワー建設が盛り込まれている。

すみだタワーの３つのウリ

2003年３月に、営団地下鉄（現東京メトロ）半蔵門線の水天宮－押上間が開通し、従来の東急田園都市線に加え、東武伊勢崎線との相互乗り入れが行われるようになって、同地区の交通の利便性は飛躍的に向上した。羽田・成田両空港からそれぞれ約１時間、東京駅から14分、上野駅から７分。この良好な交通アクセスが、新タワー誘致の第一のウリである。

第二のウリは、周辺部に観光資源の集積があること。浅草（浅草寺・雷門・仲見世通り）、両国（江戸東京博物館・国技館）、上野公園、秋葉原電気街などである。ちなみに、第２回目で紹介した「台東ワールドタワー」とは、隅田川を隔てて直線で約１キロメートルしか離れていない。

第三のウリは、事業主体が明確になっていること。建設予定地は事業主体である東武鉄道の所有地だ。去る２月10日に同区内の曳舟文化センターで行われた「新タワー誘致決起大会」（新タワー誘致推進協議会と墨田区の共催）には約600人が集まり、東武鉄道が新タワーのプレゼンテーションを行った。

今のままでは建てられないが…　～航空法という壁を壊す～

すみだタワーの高さは約610メートル。地上350メートルと450メートルに展望ロビーと特別展望ロビーを設置する予定（イメージ図は比較表参照）。商業施設やレストランも設ける計画で、建設費は概算で約500億円と見込んでいる。

すみだタワーの建設予定地域は、羽田空港の飛行ルートにあたり、航空法上の高さ規制がある。このため、現時点では610メートルの新タ
ワーを建設することはできない。だが、国土交通省が４月に、この地域を含む２地域で、航空法の高さ制限を緩和する予定になっているので、タワー建設に支障はなくなることになる。

東武鉄道によれば、すみだタワーの「基本理念」は、「活力あるまちづくり」と「時空を越えたランドスケープの創造」。墨田区は、周辺地域の大規模開発と観光タワー事業との相乗効果に大きな期待を寄せている。（つづく）

写真：業平橋駅から見たタワー建設予定地（撮影：吉川忠行）

■特集・どうなる？新東京タワー
最終回　４月には候補地が絞られる
第６回　さいたまタワー（埼玉県・さいたま新都心）
第５回　新東京タワー（豊島区・池袋）
第３回　新東京タワー（足立区・東六月と舎人）
第２回　台東ワールドタワー（台東区・隅田公園周辺）
第１回　600メートル級タワー、今月末には候補地絞り込みか

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初出：2005年03月12日19時06分　吉川忠行／ライブドア・ニュース

特集・どうなる？新東京タワー（３）

新東京タワー（足立区・東六月と舎人）

［私が過去にニュース媒体で出稿した記事の再掲です］

　足立区の候補地は東六月地区と舎人（とねり）地区の２カ所。両地区とも「他の候
補地よりも地価が比較的安価なので安上がりにできます」と足立区の担当者は語る。東六月地区はニッポン放送<4660>の送信施設跡地（現在は住民向け野球場として開放）、舎人地区は都立舎人公園の敷地内（一部足立区の土地）である。

足立区内には当初、東六月地区と舎人地区に加えて、入谷地区、千住大橋地区、中川地区の５つの候補地があった。最終的に、地権者の取りまとめが容易である東六月地区、2007年開通予定の新交通「日暮里・舎人線」の新駅・舎人公園駅（仮称）ができて交通の便が良くなる舎人地区の２候補地に絞り込まれたが、１カ所に絞り込めなかったのには理由がある。東六月は駅から遠いという問題があり、舎人は土地取得の実現性に疑問が残っているからだ。

地権者の取りまとめの容易さか、駅からの距離か

東六月地区の地権者はニッポン放送を含む５者（民間）で、すべての地権者がタワー建設に賛同しているという。したがって、土地の取得については問題はない。ある地権者によると、以前から区による周辺道路整備計画があるので、新タワー建設による道路混雑の心配もないとのこと。

問題は鉄道の駅から遠いという点。東六月地区は、東武伊勢崎線竹ノ塚駅、西新井駅、05年８月に開通予定の「つくばエクスプレス」の六町駅からそれぞれ約1.5キロの位置にある。いずれの駅からも徒歩で約25分もかかる。同地権者は、「シャトルバスやワンコインタクシーで対応したい」としている。

一方の舎人地区の建設予定地（舎人公園）は、新交通「日暮里・舎人線」の舎人公園駅（仮称）の目の前で、交通の便という問題はクリアできる。しかし、舎人公園は都の公園で、用地確保には都の同意が必要となる。問題は、タワー不要論を唱える石原都知事を説得することができるかどうかである。

楽しめるタワー　東六月

東六月地区で構想されているタワーの高さは約600メートルで、第１展望台を地上400メートル、第２展望台を地上520メートルに設ける計画（イメージ図は比較表参照）。展望台でライブを行うなど、さまざまに活用したいと考えている。展望台の年間想定入場者数は280万人、タワーの建築費は概算で301億円。タワー周辺を庭園として整備する計画もある。

「歴史的な建造物にしたい。朝・昼・晩で表情を変えるようなタワーがいい」「現在の東六月地区は観光地とはいえないが、タワーができれば変わっていくと思う。今の姿ではなく、タワーができたあとの10年、20年後のことも考慮してほしい」という。そして、後世に残るようなタワーを建てたい、とのこと。

公園との共生　舎人

舎人公園の敷地は70ヘクタール、東京ドーム約15個分の広さである。そのうちタワーの建設予定地は約２ヘクタール。タワーの高さは600メートル、第１展望室を地上310メートル、第２展望室を地上420メートルの高さに設ける計画だ（イメージ図は比較表参照）。展望台の年間想定入場者数は330万人。タワーの建築費は概算で307億円。
都立舎人公園にはキャンプ場や野球場、テニスコートなどがある。タワーの計画地内にも駐車場が計画されているが、満車時は公園の駐車場を利用する案も出ている。タワーが建つことで、新交通「日暮里・舎人線」の乗客が増えることが期待されている。お台場の新交通「ゆりかもめ」のように。

かつて東六月地区にはニッポン放送の電波塔が立てられていた。東六月地区か舎人地区に、新しい巨大電波塔が建つ日がくるだろうか。（つづく）

写真：左側は建設中の新交通「日暮里・舎人線」＝東京・舎人公園で（撮影：吉川忠行）

■特集・どうなる？新東京タワー
最終回　４月には候補地が絞られる
第６回　さいたまタワー（埼玉県・さいたま新都心）
第５回　新東京タワー（豊島区・池袋）
第４回　すみだタワー（墨田区　押上・業平橋）
第２回　台東ワールドタワー（台東区・隅田公園周辺）
第１回　600メートル級タワー、今月末には候補地絞り込みか

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初出：2005年03月10日23時01分　吉川忠行／ライブドア・ニュース

港区麻布台に新東京タワー？

総務省、森ビル、郵政公社ともに否定

［私が過去にニュース媒体で出稿した記事の再掲です］

　「新東京タワー」（仮称）の新たな建設候補地名が挙がった。場所は港区麻布台。現在の東京タワーから直線距離で約300メートル、郵政公社・飯倉分館。７日の時事通信のインターネット配信記事で、「新タワーの建設地に、東京都港区麻布台の郵政公社跡地が有力となっていることが７日明らかになった」「今後、放送の許認可権を持つ総務省がテレビ局側との調整に入る」と報じられたのだ。

まさに「寝耳に水」の話だった。ライブドア・ニュースでは、「新東京タワー」の候補地をめぐって繰り広げられている誘致合戦について「特集」を組んで報じている。そこで、関係各所に取材して、真偽のほどを確かめてみた。

まず、郵政公社に連絡した。「郵政公社の跡地」とあるが、飯倉分館は郵政公社が現在も使用しており、麻布郵便局などが入っている。同公社広報によると、「飯倉分館を取り壊す予定はない。森ビルからの打診もない」とのこと。

次に、総務省。「総務省がテレビ局側との調整に入る」という点に関して、同省情報通信政策局の担当者は「再開発事業のアイデアの一つ。放送事業者側と協議する以前に、総務省は候補地の選定に介入していないし、そもそもタワーを作って欲しいと言っているわけでもない」と困惑している様子。

埼玉新聞のWEB版では、総務省とともに森ビルの名前もあがっている。しかし、同社の広報担当者は、「飯倉分館周辺の再開発は計画しているが、飯倉分館そのものを再開発する予定はない」「再開発の目玉として、新東京タワーを建設する案を放送事業者や関係省庁に打診したことは事実だが、具体的な協議はしていない」とのこと。

新東京タワー誘致を進めている埼玉県の上田清司知事は、「インチキくさいね」と不快感を示したという。ある関係者は「総務省が関与するという話ははじめて聞いた」とのこと。どうやら、この情報は事実無根だったようだが、火のないところに煙は立たずという。はたして、真偽のほどは……【了】

写真：郵政公社・飯倉分館（写真左）の右奥には東京タワーが見える（撮影：吉川忠行）

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初出：2005年03月09日19時50分　吉川忠行／ライブドア・ニュース

特集・どうなる？新東京タワー（２）

台東ワールドタワー（台東区・隅田公園周辺）

［私が過去にニュース媒体で出稿した記事の再掲です］

　「売り」は大川端と江戸情緒。台東ワールドタワーの実現に向けて、台東区では民間主導の誘致運動が展開されている。

主役は地元商店街、町会や観光連盟。2001年秋には「『新東京タワー』区内建設誘致準備会」を立ち上げる。放送事業者が新東京タワーに関する新聞発表を行った03年12月の、実に２年も前のことである。あくまでも“協力”という姿勢を崩さない区に対して、新タワー誘致に向けての区民の盛り上がりをアピールするために、署名集めを行い、３万人分の署名を集めた。

建設予定地は、区立隅田公園や区民会館周辺。隅田公園は国有地、区民会館周辺の土地は区有である。駐車場は、タワー用地と同時に整備する予定だ。同準備会事務局の稲垣雅彦氏は、「単なる遊休地利用ではなく、地域活性化のための開発」であることを強調する。

タワーの高さは600メートルで、200階建てのビルに相当する（イメージ図はこちらを参照）。展望台は450メートル付近に設置される。高層ビル150階に相当する高さだ。観光・商業・娯楽・文化・産業支援関係の付帯施設が計画され、年間500万人の来訪者数を予想している。

タワーは誰のもの？

「六本木ヒルズや丸ビルに入っているようなテナントが台東ワールドタワーに入ることは想定していない」「そのようなことをしても、六本木ヒルズや丸ビルのコピーができるだけ」「世界の人に江戸情緒を見てもらいたい。だからタワーだけで完結しない計画にした」と稲垣氏は熱っぽく語る。

台東ワールドタワーには、浅草や上野などの老舗が入ることになるかもしれない。しかし重要なことは、タワーと周辺地域のあいだに人の流れを作り出すような仕掛けを考えることである。例えば、「かっぱ橋道具街」と連携して、海外からの観光客にも人気がある「食品サンプル」をタワーで展示する。タワーを訪れた人がそれを見て、プロの料理人などが道具を買いに行くことで知られる「かっぱ橋道具街」へ足を運ぶようになる、というわけだ。

台東ワールドタワーの事業主体については、地域活性化を考えると、「特定の企業が行うのではなく、地元中心が望ましい」という。特定企業が事業主体になると、タワー内で客の囲い込みを行ってしまい、周辺の商業地域にお客が流れにくくなるからだ。会社形態としては、第三セクター方式では責任の所在が曖昧になりがちなので、民間会社にしたいとのこと。

隅田川にタワーが映える

浅草界隈は昔、旦那衆が船で遊びに来る場所だった。そこで、台東ワールドタワーが完成すれば、「そこを起点にして、お台場や東京ディズニーランドに船で行く」という観光コースも考えられる。夏の花火も絶景だろう。「見返り美人」をイメージしたという台東ワールドタワーは隅田川によく映える。

2011年、はたして大川端にタワーが建っているだろうか。（つづく）

隅田川から見た隅田公園方面（撮影：吉川忠行）

■特集・どうなる？新東京タワー
最終回　４月には候補地が絞られる
第６回　さいたまタワー（埼玉県・さいたま新都心）
第５回　新東京タワー（豊島区・池袋）
第４回　すみだタワー（墨田区　押上・業平橋）
第３回　新東京タワー（足立区・東六月と舎人）
第１回　600メートル級タワー、今月末には候補地絞り込みか

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初出：2005年03月08日22時13分　吉川忠行／ライブドア・ニュース

特集・どうなる？新東京タワー（１）

600メートル級タワー、今月末には候補地絞り込みか

［私が過去にニュース媒体で出稿した記事の再掲です］

　首都圏の地上デジタル放送の発信拠点となる「新東京タワー」（仮称）の建設候補
地が、今月末には絞り込まれる見込みだ。新タワーは地上デジタル放送以外に、災害時の情報発信やテレビ付き携帯電話・車載テレビといった、移動体向けの情報発信にも利用される。各候補地には今月末までに、NHKと在京民放テレビ５局で構成する「在京６社新タワー推進プロジェクト」（幹事会社：テレビ朝日）から選定結果が伝えられることになっている。

そもそも新タワーは要らない？

04年９月24日、石原慎太郎・東京都知事は定例会見で記者から新タワーについて質問されて、「どこにもつくる必要はないと思う。大体システムが変わろうとしている時代に、あんなばかでかいタワーが要るかどうか、それはもう基本的な問題だ」とバッサリ。

この不要論を各候補地の担当者にぶつけると、「放送事業者が必要と言うから名乗りをあげた」「携帯電話をはじめ、移動体向けの電波塔としての需要はある」といった答えが返ってきた。地上デジタル放送はケーブルテレビなどで代用できても、移動体向けの電波塔は必要だということだ。

また、災害時の情報発信拠点の整備の必要性を説く点も共通している。特に都内の候補地と比べ、立地で不利と言われている「さいたまタワー」の担当者は、「東京で万一のことがあっても大丈夫です」と、国の広域防災拠点でもある「さいたま新都心」が「東京から離れていることの利点」を強調する。

場所・カネ・事業主体

建設地に関しては、自治体主導の色彩の濃い「さいたまタワー」と、事業主体として東武鉄道が名乗りを挙げている「すみだタワー」はほぼ確定しているものの、他の候補地は「正式に決まるまでは詳細な話を進めにくい」という。しかし、水面下での交渉は着実に進められている模様だ。東京タワー（333メートル）の約２倍の高さとなる新タワー建設には約３年半の工期が必要といわれ、地上波テレビ放送が完全デジタル化され、新タワーが必要となる2011年に完成させるためには、遅くとも2007年には着工されなければならないからだ。

タワー部分のみの建設費は300億－500億円になると予想される。収入源としては、アンテナの使用料（地上デジタル放送・携帯電話などの移動体関連・防災関連）、展望台の入場料や付帯施設も含むテナント料などが考えられるが、「不動産の証券化」や「ネーミング・ライツ（命名権）」などの提案を行う候補地もある。

タワーの建設およびその後の運営に関しては、事業主体となる新会社が行うため、各候補地とも原則的には「自治体が財政支出をすることはない」としている。しかし、その会社に自治体も加わって欲しいという意向を放送事業者側が示せば、間接的に税金が投入される可能性も否定できない。なお、複数の関係者の話を総合すると、放送事業者側は、事業主体となる新会社の経営に参画したいという意向もあるようだが、明確な態度は決めかねている模様。

「新タワー」建設に向けて、足立区、さいたま市、墨田区、台東区、豊島区の各候補地では、いま誘致合戦の最終段階を迎えている。今日から７回にわたって、各候補地における最新の動きを紹介することにしたい。（つづく）

写真：六本木ヒルズから見た東京タワー（撮影：吉川忠行）

■特集・どうなる？新東京タワー
最終回　４月には候補地が絞られる
第６回　さいたまタワー（埼玉県・さいたま新都心）
第５回　新東京タワー（豊島区・池袋）
第４回　すみだタワー（墨田区　押上・業平橋）
第３回　新東京タワー（足立区・東六月と舎人）
第２回　台東ワールドタワー（台東区・隅田公園周辺）

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初出：2005年03月07日20時45分　吉川忠行／ライブドア・ニュース

新東京タワー誘致、大詰めへ

投票・読者が選ぶ『新東京タワー』

［私が過去にニュース媒体で出稿した記事の再掲です］

新東京タワー(仮称）建設候補地選定作業が大詰めを迎えている。新東京タワーは首都圏の地上デジタル放送の発信拠点となるタワーで、災害時の情報発信用アンテナやテレビ付き携帯電話・車載テレビ向けのアンテナも設置され、首都圏全域を強い電波でカバーできる。現在、NHKと在京民放テレビ５局で構成する「在京６社新タワー推進プロジェクト」が、各候補地についての調査を有識者に依頼しており、３月末頃に各候補地に選定結果が伝えられることになっている。

各候補地とも、建設する新タワーの高さは約600メートルで、東京タワー（333メートル）の約２倍。カナダのＣＮタワー（553メートル）を抜き、世界一高い建造物になる。2011年７月に地上アナログ放送は終了し、それ以降、地上波テレビ放送は完全デジタル化の時代を迎える。それまでに新タワーを建設するためには、遅くとも2007年に着工される必要がある。

新タワー建設に名乗りを挙げているのは、足立区（東六月地区と舎人地区）、墨田区（押上・業平橋）、台東区（隅田公園周辺）、豊島区（池袋）、埼玉県（さいたま新都心）の６候補地。各候補地とも、地盤の強固さや交通の利便性、建設用地取得の可能性の高さなどの優位性を挙げて懸命な誘致合戦を展開している。複数の関係者の話によると、３月末に数個所に絞り込まれ、その後、内定した候補地ごとの交渉が行われる模様だ。【了】


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初出：2005年02月21日20時22分　吉川忠行／ライブドア・ニュース

池袋 新東京タワー誘致へ

600メートル級の新東京タワー誘致目指す

［私が過去にニュース媒体で出稿した記事の再掲です］

　20日、首都圏の地上デジタル放送の発信拠点となる新東京タワー（仮称）の誘致実現を目指し、東京・豊島区池袋で誘致推進大会が開かれた。主催は新東京タワー誘致推進協議会と新東京タワー事業化促進豊島区議員連盟。会場には地元選出の国会議員をはじめ、多数の関係者が詰めかけ、会場は立ち見が出るほどで、地元の関心の高さがうかがわれた。

新東京タワーは、現在NHKと在京テレビ局各社がテレビ放送の電波を発信している東京タワーに代わり、地上デジタル放送を発信するほか、災害時の情報発信やテレビ付き携帯電話や車載テレビ向けの放送サービスなども行う。同タワーの高さは、東京タワー（333メートル）の２倍近い約600メートルとし、首都圏全域を強い電波でカバーする。今後在京テレビ各局で構成する「在京６社新タワー推進プロジェクト」がその他の候補地と比較し、今年３月に建設予定地を選定する予定だ。

候補地としては、足立区や墨田区、台東区、さいたま新都心なども名乗りを上げている。交通の便の良さ、地盤の強固さ、航空法の定める建物の高さ制限などが建設地選択の判断基準になるとみられているが、今大会で主催者側は、鉄道や道路などの交通手段が充実している点や、建物の高さ制限が生じる空域制限区域外に位置していることを挙げ、他の候補地よりも新東京タワー建設に適した立地条件であることを強調した。

ライブドア・ニュースの電話取材に対し、墨田区の担当者は「羽田と成田の両空港に電車一本でアクセスできるようになる」と交通の便の良さを力説し、さいたま新都心の担当者は、「建設用地の確保がまもなくできる。さいたまスーパーアリーナなど、周辺施設との連携も考えたい」と語っている。新東京タワーの誘致合戦は大詰めを迎えている。【了】

画像：新東京タワーのイメージ図（提供：豊島区）

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初出：2005年01月20日21時02分　吉川忠行／ライブドア・ニュース